なぜ労働紛争が起きるのか
3 労働法理の複雑さ
労使間の関係を規律する法律は労働基準法だけではありません。労働契約法、最低賃金法、育児介護休業法などの法律にも目配りをする必要があります。頻繁に行われる法改正もチェックする必要があります。また、労基署の調査等に備えるため、行政庁（厚労省）が発する通達を参照することも求められます。
また、労働事件の場合、判例法理が占めるウエイトが非常に大きいため、これまでに集積された判例（最高裁判例のみならず下級審判例も）の理解も欠かせません。
このように複雑な労働法理を独力で理解するのは容易ではなく、理解のほころびから予想外の紛争を招くこともまれではありません。
